奨学金の固定金利、2022年卒業時の6倍以上に。学費が上がる今、あなたの場合で教育資金を確認しませんか
岡 祐貴岡FP事務所の岡です。
先日、奈良市内でご相談いただいたご夫婦から、「奨学金の金利がいつの間にかこんなに上がっていて驚いた」というお話をうかがいました。実際に数字で見ると、2022年3月に卒業した世代の奨学金（第二種・固定方式）の金利は0.369%でしたが、2026年3月卒業の世代では2.423%まで上がっています。わずか4年ほどで、6倍以上という変化です。
同じ時期に、大学の授業料も上がっています。「奨学金を使えば何とかなる」という、これまで当たり前のように考えられてきた前提が、少しずつ変わり始めているのかもしれません。
この記事では、なぜ奨学金の金利が上がっているのかという背景から、あなたの場合に置き換えるとどんな違いが生まれるのかまで、できるだけ具体的な数字を使って整理していきます。読み終えたときに、「自分の場合はこうかもしれない」という手がかりが見つかれば幸いです。
※この記事の数値は執筆時点（2026年10月）の情報です。
目次
奨学金の金利はなぜ、こんなに上がったのか
まず、何が起きているのかを整理しておきます。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金のうち、利子がつく「第二種奨学金」には、ずっと金利が変わらない「固定方式」と、一定期間ごとに見直される「利率見直し方式」があります。固定方式の金利は、2022年3月に卒業した学生で0.369%でした。これが、2026年3月卒業の学生では2.423%まで上がっています。
背景にあるのは、日本銀行の金融政策の変化です。長く続いた低金利政策が見直され、政策金利が段階的に引き上げられてきました。奨学金の固定金利は、長期金利（10年国債の利回りなど）に連動する仕組みのため、政策金利の変化が時間差で反映される形で、このような上昇につながっています。住宅ローンの金利も同じ流れの中で上がってきており、「金利がある世界」に戻ってきた、というのが今の時代の位置づけと言えそうです。
学費の面でも、変化が重なっています。国立大学では、国からの運営費交付金が2004年度から2024年度の20年間で約1,600億円、率にして13%ほど減らされてきました。物価上昇を踏まえた実質的な削減幅はさらに大きいとみられ、2024年には国立大学協会が「もう限界です」と訴える緊急声明を出すほどの状況になっています。この結果、2025年度に東京大学が約20年ぶりに授業料を引き上げたのを境に、標準額を超える授業料を設定する国立大学が増えています。私立大学でも、物価や人件費の上昇を理由に、全学部での値上げに踏み切る大学が目立つようになりました。
奨学金の金利上昇と学費の上昇が、同じ時期に重なって起きている。これが、今の教育資金を考えるうえでの時代背景です。
あなたの教育資金、どのタイプに近いですか
ここまでの話を読んで、「自分の場合はどうなんだろう」と感じた方もいらっしゃると思います。教育資金の考え方は、ご家庭によって驚くほど違います。まずは、どのタイプに近いか考えてみてください。
どのタイプに近かったでしょうか。実は、どのタイプが正解ということはありません。大事なのは、自分がどちらに近いかを自覚したうえで、一度数字で確認しておくことです。次の章で、具体的な数字を見ていきましょう。
数字で見る、奨学金を使うときの違い
ここからは、モデルケースを使って具体的な数字を確認してみます。
お子さんが2人いれば、単純計算でその2倍の資金を見込む必要があるということになります。
次に、奨学金の金利差が実際の負担にどう影響するか、試算してみます。
前提：第二種奨学金を月5万円、4年間（48か月）借りる場合、借入総額は240万円になります。これを卒業後20年（240回）で返済すると仮定します。
同じ240万円を借りても、金利の違いだけで利息の総額に50万円以上の差が生まれる計算になります。もちろんこれは一例の試算で、実際の金利や返済期間、借入金額によって数字は変わります。大切なのは、「自分が借りる場合、どのくらいの利息になるのか」を一度計算してみることです。多子世帯向けの大学無償化制度が使える場合は、その分の負担も変わってきますので、合わせて確認しておくと良いでしょう。
守りは保険、攻めはNISA。教育資金をどう組み立てるか
ここまでの数字を踏まえて、どう考えればいいのか、岡FP事務所でいつもお伝えしている考え方を整理します。
私がご相談でお伝えしているのは、「守りは掛け捨て保険で盤石に、攻めはNISAで最高効率に」という考え方です。保障と資産運用を、同じ商品でまかなうのではなく、明確に分けて考えるという発想です。
教育資金に当てはめると、次の3つの軸で考えることになります。
NISAで運用しながら、奨学金という制度もうまく併用するという考え方については、奨学金をあえて使う教育資金戦略でも詳しく触れていますので、気になる方はあわせてご覧ください。また、もし自分に何かあったときの備えとして、生命保険料控除が最大6万円まで拡充される見込みも出ています。見直しのタイミングとしても悪くないかもしれません。詳しくは保険の見直しに関する記事でも整理しています。
奈良市・生駒市近郊にお住まいの共働き子育て世帯の方からは、「どのくらいNISAに回して、どのくらい現金で確保しておくべきか」というご相談を特に多くいただきます。これは本当にご家庭ごとに事情が異なるので、一般論だけでは判断しづらい部分です。一度、ご自身の数字で確認してみることをおすすめします。
よくある疑問にお答えします
Q. 奨学金は今、借りない方がいいのでしょうか？
A. 金利が上がったことで、以前よりコストは増えています。ただ、2.423%という金利も、消費者金融や教育ローンと比べれば低い水準です。「借りない方がいい」と決めつける前に、自分の場合の利息額を計算してみることをおすすめします。
Q. 子供が2人、3人いる場合、教育資金はどう考えればいいですか？
A. 単純に人数倍と考えるのが基本ですが、多子世帯には大学無償化などの支援制度もあります。対象になるかどうか、早めに確認しておくと計画が立てやすくなります。
Q. 高校の授業料は無償化されたと聞きましたが、教育費の準備は減らしてもいいですか？
A. 高校の授業料支援が拡充されても、対象は授業料のみです。制服代や塾代、部活費用などは残ります。「無償化されたから準備しなくていい」と考えるのではなく、浮いた分をどう使うかを考える機会と捉えるのがよさそうです。
まとめ：教育資金、まず確認したい3つのこと
教育資金は、一般的な正解がない分野です。だからこそ、自分の家庭の数字に置き換えて考えることが、何よりの安心材料になります。
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奈良市生まれ・在住。相談実績800件以上、生命保険28社・損害保険13社から比較できる独立系FP。「守りは掛け捨て保険、攻めはNISAで最大効率に」をモットーに、奨学金や教育資金に関するご相談にも数多く対応している。自身も小学生の娘を持つ一児の父。
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