高額療養費制度の自己負担、2026年8月から段階的に引き上げ。あなたの医療保険は、今のままで足りるでしょうか

岡FP事務所の岡です。「高額療養費制度が変わるらしいけど、うちにはどのくらい関係があるの？」というご質問を、ここ数ヶ月でいただく機会が増えました。入院や手術で医療費が高額になったとき、私たちの負担を一定額に抑えてくれる、いわば「医療の最後のセーフティネット」とも言える制度です。この制度の自己負担の上限が、2026年8月から2027年8月にかけて段階的に引き上げられていきます。一般論として制度の内容を知るだけでなく、「自分の場合はどうなるのか」まで一緒に確認していきましょう。

※この記事の数値は執筆時点（2026年10月）の情報です。

高額療養費制度、なぜ今見直されるのか

高額療養費制度は、医療費が一定額を超えた場合に、その超えた分を公的医療保険が負担してくれる仕組みです。1973年の制度創設以来、私たちの医療費負担を支えてきましたが、近年、この制度を支える財政そのものが厳しくなっています。背景にあるのは、高齢化の進展、医療技術の高度化、そして高額な新薬・治療法の普及です。高額療養費として公的保険から支払われる総額は年々増加しており、その財源の多くは現役世代を含む全世代の保険料で支えられています。

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、「セーフティネットとしての機能を維持しつつ、全世代の保険料負担の軽減を図る」という方向性のもとで見直しが議論され、2026年8月から第一段階、2027年8月から第二段階という、2段階にわたる自己負担上限の引き上げが決まりました。あわせて、現在は4区分に分かれている所得区分も、2027年からは12区分に細分化される予定です。つまり今回の見直しは単発の値上げではなく、「公的な保障は今後も少しずつ自己負担が増える方向に動いていく」という大きな流れの入り口だと捉えておくことが大切です。

あなたはどのタイプ？

制度の話を一般論として聞くだけでは、正直「自分にどう関係するのか」はピンとこないものです。まずは、次の3つのタイプから、自分や家族に近いものを選んでみてください。

どのタイプに近かったでしょうか。次の章で、タイプ別に数字で確認していきます。

モデルケースで、自分の数字を確認してみる

たとえば、「世帯主が40代・会社員、世帯年収600万円程度（高額療養費制度の年収区分では「370万〜770万円」にあたる世帯）」というケースで考えてみます。※以下はあくまで分かりやすくするための一例であり、実際の負担額は医療費の内容や年収、世帯構成によって異なります。詳しい金額は加入している医療保険者にご確認ください。

この年収区分の方が入院や手術で医療費が高額になった場合、2026年7月まではおおむね月額8万円前後が自己負担の上限でした。これが2026年8月の改正で、月あたり約5,700円増えます。さらに治療が長引いて高額療養費を受ける月が何度も続く場合、2026年8月からは新たに「年間上限53万円」という仕組みが設けられます。短期の入院であれば増加額は数千円程度ですが、がん治療など長期の通院・入院が必要なケースでは、年間で見たときの自己負担が今までより重くなる可能性があるということです。

年収が高い層ほど増加額も大きくなる設計で、年収1,160万円以上の方では月あたり約17,700円の増加が見込まれています。あなたの年収がどの区分に近いか、下の一覧で確認してみてください。

守りは掛け捨て保険で、攻めはNISAで

こうした公的制度の変化を見ていくと、「では医療保険にもっと入ればいいのか」と考えたくなりますが、岡FP事務所では、保障と資産運用を分けて考えることをいつもお伝えしています。もし万一のときに現役世代の収入が止まってしまったら、お子さま1人あたり教育費は1,000万円前後かかると言われていますし（奨学金を活用した教育資金戦略の記事でも詳しく触れています）、住宅ローンや生活費も重なってきます。

公的な高額療養費制度で足りない部分、つまり「入院が長引いたとき」「先進医療を使いたいとき」「差額ベッド代がかかるとき」といった公的保険の範囲外にある部分こそ、割安な掛け捨て保険でしっかり備える。その一方で、将来のための資産形成は掛け捨て保険とは分けて、NISAなど運用の効率がよい手段で進めていく。この「守りと攻めを分ける」考え方が、結果として無駄な保険料を減らし、同じ保険料でより高い保障を得ることにつながります。

実際に岡FP事務所でこれまでご相談いただいた800件以上の事例でも、保障と運用を整理し直すことで、平均で月2万円程度（年間24万円程度）の固定費を見直せたご家庭が多くあります。ご自身の保険証券を見比べてみたい方は、これまでの相談事例もあわせてご覧ください。保険について他にも書いている記事は、保険の見直しカテゴリーにまとめています。

よくある質問

Q1. 今入っている医療保険を、今すぐ見直す必要がありますか？
A. 必ずしも「今すぐ」ではありません。ただ、2026年8月の改正で自己負担の上限が上がった分、「今の保障額で、長期入院や先進医療までカバーできているか」を一度確認する価値はあります。たとえば月5万円の入院給付金がある保険でも、先進医療特約がついていないと、技術料だけで数十万円〜数百万円が自己負担になるケースもあります。

Q2. 掛け捨て保険だと、何もなければ損ではないですか？
A. 「使わなかったら損」という感覚はよく分かりますが、岡FP事務所では、保険は「使わずに済んだら一番良かった」ものだと考えています。割安な掛け捨てで保障を確保し、残りの予算をNISAなどの資産運用に回す方が、長期的には家計全体にとって効率的になることが多いです。

Q3. 子どもがいる家庭は、何を優先すべきですか？
A. お子さまの教育費は1人あたり1,000万円前後が目安と言われ、進学先によってはさらに膨らみます。医療保障を手厚くしすぎて教育費やNISAの原資が削られてしまうと本末転倒です。守りの保障は必要最小限に絞り、浮いた分を教育資金や資産運用に回すバランスを、ご家庭ごとに数字で確認することをお勧めしています。

まとめ：奈良市・生駒市近郊の子育て世帯へ

奈良市や生駒市近郊で、注文住宅の購入を検討されている30代後半〜40代の共働き世帯からのご相談を、岡FP事務所では多くお受けしています。住宅ローンを組んだばかりのタイミングで医療費が高額になると、「保険の保障」と「住宅ローンの返済」の両方が同時に重荷になることがあります。今回ご紹介した高額療養費制度の変化は、特別な人だけの話ではなく、これから住宅ローンを組む、あるいは今組んでいる、すべてのご家庭に関係する内容です。

最後に、今回の記事のポイントをチェックリストにまとめました。

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この記事を書いた人

岡 祐貴 岡FP事務所 代表・ファイナンシャルプランナー

奈良市生まれ・在住。相談実績800件以上、生命保険28社・損害保険13社から比較できる独立系FP。「守りは掛け捨て保険、攻めはNISAで最大効率に」をモットーに、子育て世帯のお金の悩みに寄り添う。自身も小学生の娘を持つ一児の父。

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