予定利率、41年ぶりの上げ幅。金利が動く今、あなたの保険を見直すタイミングかもしれません
岡FP事務所の岡です。
「保険の見直し」というと、なんとなく面倒で、後回しにしてしまいがちですよね。でも実は今、生命保険の世界では静かに、けれど確実に大きな変化が起きています。ニュースで見かけた方もいるかもしれませんが、保険会社が保険料を計算するときの土台になる「予定利率」が、ここ数か月でかなり大きく動いているんです。
今日は、この金利の動きがなぜ起きているのか、そしてそれが「あなたの保険」にとって何を意味するのかを、できるだけ自分の数字に置き換えながらお話ししたいと思います。
なぜ今、保険料が動いているのか
まず背景から整理しますね。2026年に入ってから、日本の長期金利は上昇傾向が続いていて、生命保険各社が採用する「標準利率」も2001年以来の高い水準まで上がってきています。これを受けて、住友生命は2026年8月12日に一時払終身保険の予定利率を1.75%から2.25%へ引き上げました。これは1985年以来およそ41年ぶりの上げ幅だそうです。明治安田生命も2026年7月に積立保険の予定利率を1.4%から1.6%へ引き上げるなど、今年に入ってから複数回の改定が続いています。
なぜこんなことが起きているかというと、日銀の政策金利の引き上げによって長期金利全体が押し上げられ、保険会社が将来の保険金支払いに備えて積み立てる「責任準備金」の運用利回りの前提(標準利率)が金融庁によって引き上げられているためです。予定利率が上がると、同じ保障を用意するのに必要な保険料は下がりやすくなり、貯蓄性のある保険では将来受け取れる金額(返戻率)が改善しやすくなります。
この流れは今後もしばらく続く可能性があると見られていますが、金利の動きは常に変動するものなので、断定的なことは言えません。この記事の数値は執筆時点(2026年9月)の情報です。
ここで大事なのは、「保険料が下がるかもしれないから、保険を見直そう」という話だけではないということです。金利が動くこのタイミングは、そもそも「自分に合った保険の形」を考え直す良いきっかけでもあります。
あなたはどのタイプですか
保険の見直しを考えるとき、まずご自身がどのタイプに近いかを考えてみてください。相談実績800件以上の中で見えてきた、よくある3つのパターンです。
いかがでしょうか。実はこの3タイプ、それぞれ見直しのポイントが少しずつ違います。特にタイプBの方は、今回の予定利率の話が直接関係してきます。
私の考え方:「守り」と「攻め」を分ける
私がいつも相談の中でお伝えしているのは、「守りは掛け捨て保険で盤石に、攻めはNISAで最高効率に」という考え方です。予定利率が上がって貯蓄型保険がお得に見えても、この基本の考え方は変わりません。
保険はあくまで「万一のときに、必要な金額を、必要な期間だけ」用意するための道具です。一方で資産形成は、税制優遇のあるNISAなど、保険よりも柔軟で効率のよい方法があります。1つの商品に保障と貯蓄を詰め込むと、どちらも中途半端になりがちで、しかも保険を解約するとそれまでの運用実績も失ってしまいます。
- 保険料に運用コストが含まれ割高になりやすい
- 利回りは予定利率の水準が上限になりやすい
- 解約時には解約返戻金として一部が戻る(全額が掛け捨てになるわけではない)
- 途中解約(特に早期)では元本割れすることがある
- 必要保障額を安い保険料で確保しやすい
- NISAの非課税枠を活かして運用しやすい
- 保障と資産を別々に、柔軟に調整できる
もちろん、貯蓄型保険が絶対にダメというわけではありません。ただ、「なんとなく貯蓄型の方が安心そう」という理由だけで選んでしまうと、あなたにとって最も効率のよい組み合わせではないかもしれない、ということです。
あなたの場合に置き換えると、どうなるか
ここからは、具体的な数字でイメージしてみましょう。あくまで一例としての試算で、実際のお客様のデータではありませんし、年齢や健康状態、加入する保険会社によって数字は大きく変わります。ご自身の場合の数字を知りたい方は、ぜひ無料相談で試算してみてください。
数字だけ見ると差が大きく感じるかもしれませんが、大切なのは「自分の場合、実際にはいくらになるのか」を確認することです。年齢や健康状態、希望する保障期間によって、この差はもっと小さいことも、もっと大きいこともあります。
よくある疑問にお答えします
Q. 団体信用生命保険に入っているから、死亡保障はもういらないのでは?
団信は「住宅ローンの残債」を保険金で完済してくれる仕組みです。ただし、その後もご家族の生活費や教育費はかかり続けます。たとえば、お子さま1人あたりの教育費は、進路によって幅がありますが、幼稚園から大学まで公立中心でもおよそ1,000万円前後、私立が多く含まれるとさらに増えるといわれています。団信だけでは、この教育費や当面の生活費までは賄えないケースが多いので、別途の保障が必要かどうかを、ご自身の数字で確認しておくことをおすすめします。
Q. 予定利率が上がっているなら、今のうちに貯蓄型保険に入った方がいいのでは?
金利が上がって条件がよくなっているのは事実です。ただし、「条件がよくなったから入る」のと「自分に必要だから入る」のは別の話です。まずは守り(必要保障額)と攻め(資産形成)を分けて考えて、それぞれに合った方法を選ぶことをおすすめしています。
奈良・生駒近郊にお住まいの方へ
奈良市や生駒市近郊で、注文住宅の購入を考えている、あるいは購入したばかりという共働き子育て世帯の方からのご相談を、これまで多くお受けしてきました。住宅ローンを組んだタイミングは、団信の保障内容と、これまで入っていた生命保険の内容が重複していないか、逆に足りない部分がないかを確認する絶好の機会です。金利のニュースをきっかけに、この機会に一度、ご自身の保険を確認してみませんか。
まとめ
ここまで読んでいただいて、「自分の場合、実際いくらになるんだろう」と思われた方も多いのではないでしょうか。一般論での試算と、あなた自身の年齢・家族構成・住宅ローンの条件で計算した数字は、当然違うものになります。

奈良市生まれ・在住。相談実績800件以上、生命保険28社・損害保険13社から比較できる独立系FP。「守りは掛け捨て保険、攻めはNISAで最大効率に」をモットーに、子育て世帯のお金の悩みに寄り添う。自身も小学生の娘を持つ一児の父。
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生保28社・損保13社、あわせて41社の中からニュートラルに比較します。相談実績800件以上、平均月、2万円の固定費見直しにつながったケースもあります。











