「こどもNISA」2027年開始へ。奈良・生駒の子育て世帯は今から何を準備すればいいでしょうか

岡FP事務所の岡です。

新NISAが始まってしばらく経ち、「うちもNISAやってみようかな」という方はずいぶん増えてきたと感じます。その一方で、「子どもの分のNISAってないの?」と感じていた方も多いのではないでしょうか。実はこのモヤモヤに応える形で、2027年1月から「こどもNISA(こども支援NISA)」という新しい制度が始まる予定になっています。

今日はこの新制度を入り口に、奈良・生駒近郊の子育て世帯が今から何を知っておけばいいのかを、できるだけあなた自身の場合に置き換えながら整理してみたいと思います。

なぜ今、「こどもNISA」が話題になっているのか

2025年12月の税制改正大綱に、未成年を対象とした「こどもNISA」の創設方針が盛り込まれ、現在は2027年1月の制度開始が見込まれています。口座開設の手続き受付は2026年10月から始まる予定です。

制度開始(予定)
2027年1月
口座開設受付は2026年10月〜
年間投資枚
60万円
子ども1人あたり
非課税保有限度額
600万円
累計拠出額ベース
引き出し可能年齢
12歳〜
ジュニアNISAは18歳〜

この制度は、以前あった「ジュニアNISA」(2016年開始)の反省を踏まえた設計になっています。ジュニアNISAは18歳までの引き出し制限が敏遠され、利用が伸びないまま2023年に新規受付を終了した経緯があります。今回のこどもNISAでは、引き出し可能年齢が12歳に前倒しされ、非課税保有期間も期限なし(18歳になったら成人のNISA口座に移行)となり、使い勝手が大きく改善されています。

背景には、子育て世帯の資産形成を後押しするという方向性があり、高校無償化などと同じ文脈の取り組みと位置づけられます。年間投資枚60万円の拠出は曆年贈与の非課税枚110万円の範囲内に収まるため、贈与税を意識せずに給与しやすい設計とも言われています。

※この記事の数値は執筆時点(2026年9月)の情報です。

あなたはどのタイプですか

こどもNISAを自分の場合に引き寄せて考える前に、まずはご自身がどのタイプに近いかを確認してみましょう。

A
👶
既存手段でしっかり準備済み型
学資保険や親名義NISAで、すでに教育資金の準備を進めている。こどもNISAは「上乗せ」として使えるかを検討したい段階。
B
💰
親名義NISAはやっているが、子どもの枚は未知の地型
NISAは毎月こつこつ積み立てているが、子ども名義の枚は使ったことがない。制度開始を機に検討したい段階。
C
🌱
お子さまがまだ小さく、間に合いそうな型
お子さまが乳幼児〜小学低学年で、2027年の制度開始から長期で活用できそうな段階。

いかがでしょうか。どのタイプであっても、大切なのは「新しい制度ができたからとりあえず始める」ではなく、自分の場合に当てはめて使う価値があるかを確認することです。

「守りは保険、攻めはNISA」の先にある選択肢

私がいつもお伝えしているのは、「守りは掛け捨て保険で盤石に、攻めはNISAで最高効率に」という考え方です。こどもNISAは、この「攻め」の部分をさらに広げる選択肢になり得ます。これまで教育資金を準備する手段としては、学資保険や親名義のNISAが中心でした。

比較の視点学資保険親名義NISAこどもNISA(予定)
万一の保障あり(契約者の免除等)なしなし
投資枚(保険料による)年間最大360万円年間60万円
引き出し満期・解約時いつでも可能12歳から可能(予定)
資金の帰属親の資産親の資産子どもの資産

こどもNISAの引き出し可能年齢が12歳からとされているのは、高校・大学の入学タイミングで使いやすくするためと見られます。ただし、資金の帰属が子どもになる点は親名義NISAとの大きな違いなので、この違いを理解したうえで使い分けを考える必要があります。

あなたの場合に置き換えると、どうなるか

ここからは具体的な数字でイメージしてみましょう。あくまで一例としての試算で、実際のお客様のデータではありません。

試算イメージ(あくまで一例)
前提:お子さま現在3歳。制度開始(2027年1月)と同時にこどもNISAで毎月5万円(年60万円)を拠出し始め、年率5%で運用できたと仮定。
1
非課税保有限度額600万円に到達するまで:年60万円の拠出を10年間続けると、元本合計が600万円に達します
2
18歳になるまでの資産額試算:その後新規拠出をせず運用を続けたとすると、18歳時点(15年後)の資産額はおよそ997万円になる計算(将来の運用成果を保証するものではありません)
3
課税口座との差:同じ運用を通常の課税口座で行った場合、値上がり益(約397万円)に約20.315%の税金がかかるため、手取りはこどもNISAを使う場合よりおよそ80万円前後少なくなる計算です

数字だけを見ると大きく感じるかもしれませんが、大切なのは「うちの子どもの場合、いつからいくら拠出できそうか」を具体的につかむことです。制度開始が2027年なので、今から極めておく必要はありませんが、「どのくらいのペースで準備できそうか」のイメージはつかむことができます。

よくある疑問にお答えします

Q. こどもNISAは必ず始めた方がいいですか?

まだ制度開始前(2027年1月予定)の段階で、詳細は今後変わる可能性があります。学資保険や親名義NISAとのバランスも含め、制度開始が近づいたら改めて検討するのがおすすめです。

Q. ジュニアNISAと何が違うの?

引き出し可能年齢が18歳から12歳に緩和され、非課税保有期間が5年間の期限から無期限になる一方で、年間投資枚は80万円から60万円へ縮小されます。

Q. すでにジュニアNISAの残高がある場合はどうなるの?

既存のジュニアNISA資産は継続管理勘定に移行され、非課税のまま保有を続けられます(2024年以降はいつでも払い出し可能)。新しいこどもNISAとは別枚の扱いになる見込みです。

奈良・生駒近郊にお住まいの方へ

注文住宅を検討中、あるいは購入されたばかりという共働き子育て世帯の方は、住宅ローンの返済と教育資金の準備を同時に考える必要があり、家計の中で新しい枚をどこまで使うかは悩ましいところだと思います。こどもNISAの制度詳細が固まったら、住宅ローンと教育資金を含めた家計全体で、どの枚をどの順番で使うかを一緒に整理できます。

まとめ

こどもNISAを考えるときに、確認しておきたいポイント
✓
自分がタイプA(既存手段型)・タイプB(親名義NISAのみ型)・タイプC(間に合いそう型)のどれに近いか
✓
制度はまだ法案段階であり、最新情報の確認が必要であることを理解しているか
✓
学資保険・親名義NISA・こどもNISAの役割を分けて考えられているか
✓
住宅ローンや他の教育費とのバランスを含め、自分の場合の金額で考えられているか

新しい制度は、知っておくだけで選択肢が広がります。

岡祐貴
この記事を書いた人
岡 祐貴 岡FP事務所 代表・ファイナンシャルプランナー

奈良市生まれ・在住。相談実績800件以上、生命保険28社・損害保険13社から比較できる独立系FP。「守りは掛け捨て保険、攻めはNISAで最大効率に」をモットーに、子育て世帯のお金の悩みに寄り添う。自身も小学生の娘を持つ一児の父。

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