日銀の政策金利、6月からわずか3か月で1.25%に。住宅ローンへの影響を、あなたの場合で確認しませんか

岡FP事務所の岡です。

2026年9月18日、日銀は政策金利を1.25%まで引き上げました。6月の会合からわずか3か月、この水準は1995年以来およそ31年ぶりです。「また上がったんですか」と驚かれる方も多いのですが、これは住宅ローンをこれから組む方にも、すでに変動金利で返済中の方にも、確実に関わってくる話です。

今日は、この利上げがなぜ続いているのかという背景から、あなたの返済額に実際どう影響するのかまで、できるだけ数字で確認できるように整理してみます。

なぜ今、日銀はここまで利上げを続けているのか

2026年の利上げには、大きく2つの理由が重なっています。

ひとつは、賃金と物価がともに上がる「好循環」への手応えです。2026年の春闘では、大企業から中小企業まで3年連続で歴史的な高水準の賃上げが実現し、日銀が長年利上げの前提としてきた循環が現実になりつつあります。6月の会合では、この手応えを背景に政策金利が0.75%から1.0%へ引き上げられました。

もうひとつは、9月の会合で新たに強まった理由です。中東情勢の悪化を背景に原油価格が上昇し、円安も重なって、物価が2%目標を大きく超えて上振れするリスクが強まりました。植田総裁は会見で「政策の局面は変化した」と述べ、今後は利上げの間隔にこだわらず、連続利上げや0.5%規模の利上げも「物価情勢次第で排除できない」と語っています。政策委員9名のうち2名は反対票を投じており、判断が割れるほど難しい局面であることもうかがえます。市場では、次の利上げが早ければ今冬にも実施されるという見方が出ています。

この結果、住宅ローンの金利にも変化が出ています。フラット35は2026年10月時点でおよそ3.64%まで上昇する見通しで、大手ネット銀行を含む多くの金融機関が10月の変動金利を引き上げています。「金利のない時代」が終わり、「金利のある時代」への移行が、想定より速いペースで進んでいるというのが今の局面です。

※この記事の数値は執筆時点(2026年10月)の情報です。

あなたはどのタイプですか

今回の利上げが気になる度合いは、住宅ローンとの関わり方によってかなり違います。まずご自身がどのタイプに近いか、確認してみてください。

モデルケースで確認する、金利上昇の影響

ここからは、あくまで一例としての試算です。実際のお客様のデータではなく、感覚をつかむための目安としてご覧ください。

金利が0.7%から1.5%まで上がると、月々で約1.5万円、年間では約18万円の差になります。「自分の借入額・年数だとどうなるのか」は、無料相談で実際に計算いたします。

変動と固定、今の局面でどう考えるか

「結局どちらがいいんですか」というご質問を本当によくいただきますが、金利が上がり続けている今だからこそ、判断の軸を整理しておく価値があります。

この2つ以外に、借入当初の一定期間だけ金利を固定する「当初期間固定型」を選べる金融機関もあります。固定期間が終わったあとに金利の引き下げ幅が縮小し、想定より金利が上がるケースがある点には注意が必要です。

大切なのは、「金利が0.5〜1%上がっても、教育費や生活費を圧迫せずに返済を続けられるか」を、あなたの家計の数字で確認できているかどうかです。この判断軸については、以前の記事でも詳しく整理しています。

守りは保険、攻めはNISA

私が住宅ローンのご相談でいつもお伝えしているのは、「守りは掛け捨て保険で盤石に、攻めはNISAで最高効率に」という考え方です。

住宅ローンを組むと、多くの場合「団体信用生命保険(団信)」に加入します。契約者に万一のことがあれば残債はゼロになりますが、団信がカバーするのはあくまで住宅ローンの残債だけです。お子さまの教育費(1人あたり1,000万円前後が目安)や当面の生活費までは対象外なので、掛け捨て保険で別途備えておく必要があります。

一方、金利が上がった今「早く繰上返済すべきか」と考える方も増えていますが、住宅ローンの金利水準とNISAでの長期的な資産形成、どちらが「自分の場合」効率的なのかは、感情ではなく数字で比較してから決めることをおすすめしています。

よくある疑問

Q. 変動金利で借りている場合、利上げのたびに返済額はすぐ増えるのでしょうか

多くの金融機関の変動金利には「5年ルール」「125%ルール」があり、返済額は一定期間据え置かれます。ただし金利上昇分に返済額の上昇が追いつかない場合、その差額(未払利息)が残債として積み上がる可能性があるため、「今の残高で金利が上がったら本来はいくら払うべきか」を把握しておくことが大切です。

Q. 団信があれば生命保険は減らしていいですか

団信がカバーするのは住宅ローンの残債だけです。教育費や当面の生活費は別途の保障が必要かどうか、ご自身の数字で確認することをおすすめします。

奈良・生駒近郊で家づくりを考えている方へ

奈良市・生駒市近郊は、注文住宅を検討される共働き子育て世帯の方が多いエリアです。私自身も奈良で生まれ育ち、今も奈良に暮らす小学4年生の娘を持つ父親として、金利が上がる時代の家づくりの不安は他人事ではありません。一般論ではなく「あなたの場合」の数字を一緒に確認するところから始めることを大事にしています。

まとめ

ここまで一般的な考え方を整理してきましたが、実際に「自分の場合、実際いくらになるのか」は、借入額・返済期間・家計の状況によって答えが変わります。岡FP事務所では、これまで800件以上のご相談をお受けし、生命保険28社・損害保険13社、合計41社の中からその方に合った保障を比較してきました。平均すると月2万円(年間24万円)の固定費見直しにつながったご家庭も多く、Googleクチコミでも満足度5.0(20件)をいただいています。

この記事を書いた人

岡 祐貴 岡FP事務所 代表・ファイナンシャルプランナー

奈良市生まれ・在住。相談実績800件以上、生命保険28社・損害保険13社から比較できる独立系FP。「守りは掛け捨て保険、攻めはNISAで最大効率に」をモットーに、子育て世帯のお金の悩みに寄り添う。自身も小学生の娘を持つ一児の父。

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